自民・公明の与党は日本維新の会と維新が求める高校の授業料無償化をめぐり協議を続けています。

与党側は、新たに私立高校の授業料についても、来年4月から所得制限を撤廃することを提案しました。また、現在は年間、最大およそ40万円となっている支給額を引き上げることも検討しています。

与党は維新との協議でこれまで「年収910万円未満」の世帯の子を対象に公立・私立高校を問わず年間11万8800円を支給している就学支援金について、今年4月から所得制限を撤廃することを提案していました。

これに加え、与党側は12日の政調会長会談で、新たに私立高校に関しても「年収590万円未満」の世帯に最大、年間39万6000円を支給している就学支援金について、来年4月からの所得制限の撤廃を提案したことがわかりました。

与党側は、39万6000円の支給額自体を引き上げることも検討していますが、維新は63万円に引き上げるよう求めています。

また、与党側は、維新が求めていた来年からの「0歳から2歳までの保育の無償化」や「学校給食費の無償化」については、手順や財源などを定めるプログラム法を作ることを検討する考えを伝えました。

与党側が維新に譲歩したものですが、維新はこれで納得はしておらず、14日も政調会長による協議が行われます。