高校授業料の無償化をめぐり自民・公明の与党は日本維新の会に対し、ことし4月から公立高校を実質無償化する案を示しました。維新側は不十分だとして反発しています。

自民・公明の与党は5日、「年収910万円未満」の世帯の子を対象に公立・私立高校を問わず年間11万8800円を支給している就学支援金について、ことし4月から所得制限を撤廃する案を示しました。これにより公立高校は授業料が実質無償化されることになりますが、維新側は私立高校も含めた無償化を求めているため協議は難航しそうです。

前原共同代表
「来年度（ことし4月）から、公立高校については所得制限を外して無償化をするということでありますが、公立ができるのに、なぜ私学ができないのかということについては文部科学省や財務省の担当者に聞かなければいけない」

与党側は維新から来年度予算案への協力を得たい考えで7日は3党の政調会長が会談する見通しです。

ただ、維新側は教育無償化に加え社会保険料の引き下げも予算案賛成の条件としていて合意に至るかは不透明な状況です。