新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について田村厚生労働大臣は年内にも対応できるよう自治体に体制整備を要請する考えを示しました。

新型コロナワクチンの３回目接種について田村大臣は、２１日朝の会見で、「年内にも８か月以上たった人が打てるような体制整備を、各自治体にお願いしなくてはならない」と述べました。

先週、専門家による審議会は、３回目接種について「必要」と判断した上で、時期については、２回接種完了から「おおむね８か月以上後」を軸に引き続き検討するとしていました。

ことし２月から接種が始まった医療従事者については、早い人は来月８か月が経過します。ワクチンを途上国に公平に分配するためＷＨＯ（＝世界保健機関）は、追加接種を年末まで控えるよう各国に求めていますが、田村大臣は、「世界的な感染をどう抑えていくかということと、日本国民の健康、医療を勘案しながら、審議会でしっかり議論した上で最終的な判断をする」と述べました。