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“宣言”解除か? 政府、28日に決定へ

2021年9月21日 20:15
“宣言”解除か? 政府、28日に決定へ

9月30日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、解除するかどうか、28日に決定する方向で調整しています。感染者の減少傾向が続く東京都内では21日、新たに253人の感染が確認されました。

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感染者数の減少傾向が続く中、収束の日に向けて耐える我慢の日々…。

主婦(50代)
「理想としては前の生活に戻れたらいいかなと思いますけど、完全に戻るのはまだまだかかるんだろうなとは思う」

会社員(40代)
「急に数字が減ったので本当にこの数字あってるのというのが正直なところ」

19の都道府県に出されている緊急事態宣言。政府関係者によりますと、政府は9月30日の期限で宣言を解除することも視野に検討しています。

21日、新たに253人の感染が確認された東京都。前の週の同じ曜日の人数を30日続けて下回りました。

こうした傾向などから、政府は緊急事態宣言について、9月30日の期限で解除することも視野に検討しているということです。

ある政府関係者は「政府としては全ての地域を解除して、次の政権に引き継ぎたいが、専門家の意見次第だ」と述べる一方、政府高官は、「沖縄と愛知は厳しいかもしれない」と話しており、引き続き、慎重に検討する考えです。

政府は解除するかどうか、28日に決定する方向で調整しています。

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こうした中、今、医療の現場にも変化が生まれています。

ひなた在宅クリニック山王 田代和馬院長
「在宅で往診を要するコロナウイルス感染者の数も減っていると感じています」

自宅療養者への訪問診療を行う都内のクリニック。

8月のピーク時には1日20人ほどの患者を1人で往診するなど、診療が急増していました。

ひなた在宅クリニック山王 田代和馬院長
「9月も中旬に入って以降はですね、実際に往診するとなると1日1人いるかいないかぐらいまで減ってきています」

ただそれでも、気を緩めるには至らず。

ひなた在宅クリニック山王 田代和馬院長
「第6波がくるものと想定して、なるべく早くスタートできるような非常医療体制というものを地域で構築していく必要があるのかなと思います」

続く“第6波への警戒”。

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学校でも感染対策が続いています。

記者
「いま給食の時間なのですが、教室の中を見てみますと、空席が多くありますね」

空席が目立つ教室で黙食をするこどもたち。西東京市立保谷第二小学校では 給食を“2部”に分けて感染対策をしているのです。

西東京市ではすべての小中学校でオンライン授業を実施。体育は廊下でパソコンを見ながら体を動かすなどしていましたが、給食時は登校を可能にしていて、密を避けるため、クラスを半分に分けているということです。

西東京市立保谷第二小学校 三澤亘潤校長
「給食というと、みんなと話しながら楽しくたべるというのがある。残念なんですけど、こどもたちもよく自覚をして、みんなで一緒にこの機会を乗り切ろうと」

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元の日常への期待。

文京区では経済を再び回すべく、あるサービスが進められています。

地蔵通り商店街の店に貼られたキャンペーンのポスター。65歳以上で2回のワクチン接種を終えた人を対象に、割引などを実施しているのです。参加した店舗には、区から最大10万円の補助が出るといいます。

そば店「蕎麦匠もみじ」では、エビやイカ、かき揚げなどの天ぷらがついたそばのセットを1000円引きで提供しています。(贅沢もみじ天せいろ 2200円→1200円 期間100食限定)

キャンペーンに参加・蕎麦匠もみじ 柳沢正明店主

「(期間内)100食限定でやらせていただいてるけど、もう70食くらい(出て)。いいきっかけになって助かっています」

コロナで売り上げが落ち込む中、集客への“起爆剤”になっているということです。

地蔵通り商店街では73店舗のうち21店舗がキャンペーンに参加。(すでに終了した店舗あり)

キャンペーンに参加・ナカノヤ(パン屋)小坂保店主
「お客さんには喜んでいただける。」

ワクチン接種が進んでいる今、区ではより多くの人がサービスを受けられるよう、対象年齢を広げるなど、新たな取り組みを検討しているということです。