今月１２日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐり政府は東京や大阪など１９都道府県について、今月３０日まで延長する方針を固めました。

政府・与党幹部によりますと、政府は、緊急事態宣言を発出している２１都道府県のうち北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・京都・滋賀・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄について、今月３０日まで延長する方針を固めました。

宮城と岡山は緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させる方針です。

また、まん延防止等重点措置が適用されている１２の県のうち、福島・石川・香川・熊本・宮崎・鹿児島は今月３０日まで延長し、富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎については解除する方針です。

政府は、こうした方針を９日、専門家にはかった上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしています。