日本財団が今年の衆院選について来月末までに満１８歳になる９１６人に調査を実施。「投票する」「たぶん投票する」は約５５％に。重視する問題の１位は、新型コロナウイルス対策になっています。


■１７～１９歳　衆院選で「投票する」「たぶん投票する」は５５．２％

日本財団は、８月、『今年の衆議院議員選挙』について、来月末までに満１８歳になる全国の男女９１６人にインターネットで意識調査を行いました。

前回２０１７年の衆院選では１８歳、１９歳の投票率が約４割。今年の衆院選の投票予定を問う質問には、５５．２％が「投票する」または「たぶん投票する」と回答しました。

一方、「投票しない」「たぶん投票しない」と回答したのは２２．３％でした。理由を最大３つの複数回答で聞いたところ、一番多かったのは「面倒だから」（５１．０％）で、ほかにも「忙しい、時間がないから」（２２．５％）、「投票の仕方を知らない、わからないから」（１６．２％）、「政治に関心がないから」（１４．７％）などが上位に挙がりました。


■選挙で重視されるべきは「新型コロナ対策」

選挙で重視されるべき社会問題は、男女ともに新型コロナウイルスやワクチンなどの保健衛生が１位となり、コロナ対策に対する関心の高まりがみられます。男女別でみると、女性は子育て、子どもの権利などのほかＬＧＢＴＱの問題、男性は災害対策や教育・学校問題が上位になるなど違いが出ています。

若者の投票率を高めるための改革についても聞いています。意欲が高まると回答された比率が最も高いのは「投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになる」（６４．１％）でした。次いで「投票に行くとプレゼント・記念品がもらえる」（５０．２％）などインセンティブを期待する傾向もみられました。


■若者の投票率を高めるには「インターネット投票」がトップ。選挙や政治の情報源はテレビが最多。

若者の投票率を高める方法として、インターネット投票が１位となったものの、政治や選挙の情報源としてはテレビが６６．６％となり、ＳＮＳやネットニュース、新聞などに２倍以上の差をつけて１位となるなど、メディアを用途によって使い分ける若者の傾向が見て取れるとしています。


※調査は日本財団が全国の２０２１年１０月末日までに満１８歳を迎える１７歳～１９歳の男女９１６人を対象に、インターネットで今年８月１２日から１６日までに回答を得たもの。

画像：日本財団第４１回１８歳意識調査「テーマ：国政選挙」報告書より