日本財団は、若年層、コロナ禍における自殺意識調査の結果を発表しました。

報告書では、１５歳から１９歳までの若い年代で、「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答したのは、３人に１人にのぼることがわかりました。

■若年層、コロナ禍における自殺の実態調査

日本財団は３１日、全国の１５歳以上と１都３県の１３～１４歳の男女約２万人を対象とした、自殺に関する大規模意識調査の結果を公表しました。

今回は調査対象者を１８歳から１３歳まで引き下げ、若年層の自殺意識の把握をするとともに、２０２０年に１０年間減少していた自殺者数が増加に転じたことを受け、コロナ禍における自殺の実態把握を目的としています。

■４人に１人「本気で自殺したいと考えたことがある」

調査結果では、４人に１人に当たる２４．０％が「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答し、そのうちの２７．７％（全体の６．４％）が１年以内に自殺したいと考えたことがあると答えています。

要因は「家庭問題」が最多で、コロナ禍となった１年以内に絞ると、「健康問題」、「家庭問題」、「経済生活問題」が増加しています。

自殺未遂の経験者は６．２％で、そのうち２９．４％（全体の２．１％）が１年以内に経験があるとしています。また、自殺を考えたり、自殺未遂の経験したことがあったりする人の７割は、誰にも相談しないという結果になりました。

■１５歳～１９歳では３人に１人が「自殺を考えたことがある」

また、１５歳から１９歳に限ると、３人に１人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答しました。要因としては「学校問題」が最多で、コロナ禍となった１年以内に絞ると、「家庭問題」、「健康問題」が増加しています。

１年以内に自殺を考えたことがあると答えた人は、男性より女性が多く、特に１７・１８歳で多い結果となっています。

■コロナ禍におけるストレスが浮き彫りに

また今回の調査では、コロナ禍でのストレスが具体的に浮き彫りとなりました。１年以内に自殺を考えたことがあった層が、なかった層に比べて強く感じたストレスでは、「精神的健康問題（うつ病など）の症状悪化」、「同居する家族から感情的な暴言を吐かれること」、「経済的に苦しく、家賃や光熱水費、食費などの生活費が工面できないこと」、「就職／転職活動が困難であること」、などが多く、コロナ禍における外出自粛や経済への影響が如実に表れています。

１５～１９歳に限ると、「マスクを含めた感染対策をするかしないかを巡って、世の中の意見が分かれていること」についてや、「新型コロナに感染したときの周囲からの反応」が特に強く感じていたストレスとなっています。

■若年層を注視　必要な支援を検討

また調査では、自殺に関するニュースや記事を見たあとに、自殺のことを考えることがある年代は、３０歳以下が多く、自殺に関する報道に影響を受けやすい傾向にあるとしています。

日本財団は、今後も調査を継続するとしたうえで、１０～２０代の若年女性、中高校生世代の自殺の要因実態を行い、必要な支援を検討していくとしています。

写真：日本財団ＨＰより