新型コロナウイルス対策をめぐる行動制限を緩和する政府案の内容が明らかになりました。日常生活の何が、どう変わるのか、詳しく説明します。

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■“会食”人数制限も撤廃へ　再び「宣言」など出た場合は？

日本テレビの取材によって明らかになった政府の行動制限の緩和について、みていきます。

まずは飲食店について、今は緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出されていない状況で、時短要請はなく、酒類の提供も可能となります。ただ、５人以上での会食を避けるよう求める人数制限が残っていますが、緩和後は、この人数制限も撤廃されます。

では、再び緊急事態宣言などが出された場合どうなるのでしょうか。

これまでは「午後８時までの時短営業」、「酒類の提供禁止」、また「人数制限」を求めてきました。緩和後は宣言が出ていても、都道府県が認めた店であれば、時短要請はこれまでより１時間遅い「午後９時まで」、そして酒類の提供は「可能」となります。

まん延防止の場合は、認証店だと時短要請はなし、酒類の提供も可能です。

そして、５人以上の会食は避けてという人数制限については、宣言でも、まん延防止でも引き続き求められることになりますが、「ワクチン・検査パッケージ」を活用すると、この制限もなくなります。

ワクチン・検査パッケージとは、飲食店やイベントで、ワクチンの接種証明か検査による陰性証明を、店や主催者側が確認することで、制限が緩和されるという仕組みです。

政府はこのワクチン・検査パッケージの導入に向けて、年内に接種証明書をデジタル化すること、さらに体質などの理由で接種できない人や１２歳未満の子供の検査費用を無料にする方針です。

■宣言出ても“上限”大幅増　検査パッケージ活用なら満員も

今回の緩和案には、イベントについても盛り込まれています。

野球やサッカー、コンサートなどの大規模イベントは現在、「参加人数の上限が５０００人」または「定員５０％」のいずれか多い方を設定することになっています。

これが、緩和後は主催者が感染防止の計画を策定すれば「定員の１００％」まで入場を認めることになります。つまり、上限が撤廃されることになります。

さらに、今後、緊急事態宣言が出された場合について、これまでは５０００人または定員５０％の少ない方、そして、まん延防止の場合は５０００人が上限なっていましたが、緩和後は宣言だと「１万人まで」。まん延防止だと「２万人まで」と上限の人数が大幅に増えています。

そして、ワクチン・検査パッケージを活用した場合は宣言やまん延防止が出ていたとしても「定員の１００％まで」入場することが認められます。主催者がイベント参加者の接種証明や陰性証明を確認する体制が整っていれば、宣言下でも会場を満員にしてもいいということになります。

緩和されることは、ほかにもあります。

これまでは宣言などが出されたら「都道府県をまたぐ移動の自粛」が求められていましたが、緩和後は「ワクチン接種や検査を受けた人は自粛要請の対象としない」ことになります。

こうした緩和案について、政府は来週１９日に専門家の意見を聞いたうえで決定しできるだけ早く適用する方針ということです。

■「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」特典提供の店舗など公表

日常生活のいろいろなことが緩和に向けて動き出していますが、東京都は、１２日、「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」についての新たな情報を公表しました。

ＴＯＫＹＯワクションアプリとはワクチン接種の記録をスマートフォンのアプリで登録し、飲食店などで特典を受けられるというものです。

１２日、公表されたのは、特典を提供する企業や店舗の情報です。次がその一部です。

森ビルは、六本木ヒルズや表参道ヒルズなどの８４店舗で、今月８日から、割引などの特典をスタートさせています。

しゃぶしゃぶ専門店などを展開する木曽路は、系列店３４店舗で今月１日に特典の提供を開始しました。

東武ホテルは、今月１日からチェックアウトの時間を延長できる特典などを東京都内のほか、埼玉、栃木にある系列のホテルでも提供するということです。ほかにも、レストランでの特典サービスも行っているそうです。

１２日の時点で、およそ１６０の事業者が、ＴＯＫＹＯワクションアプリの特典に、手をあげているという状況です。

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様々な行動制限が緩和されて、ほぼ、コロナ前の生活に近づきつつありますが、海外では冬を前に感染が再拡大しているところもあります。行動制限を緩和してもマスク着用など基本的な対策を大切にしていくことが、リバウンド防止の大きなカギを握っているのかもしれません。

（２０２１年１１月１２日午後４時ごろ放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）