政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種が広く行き渡る１１月頃をめどに行動制限を緩和することなどを盛り込んだ案をまとめました。

政府案では、ワクチンを２回接種した証明書やＰＣＲなどの検査の陰性証明があれば、「４人まで」としている会食の人数制限を緩和することなどが盛り込まれています。

また、感染対策に取り組んでいれば飲食店に酒類の提供を認めたり、営業時間の制限を緩めたりします。

大規模イベントも、ＱＲコードによる濃厚接触者の追跡などの感染対策をとれば、宣言地域での上限５０００人の人数制限を緩和したり、宣言などが出ていない地域では制限を撤廃したりするとしています。

さらに、旅行など県をまたぐ移動についても、ワクチン接種が終わっていれば原則として認め、学校の部活動なども可能にするということです。

政府案では、ワクチンや治療薬が広く普及すれば、「現在適用している様々な日常生活の制限を緩和し、感染対策と日常生活の回復に向けた取り組みを両立することが可能となる」としています。

ただ、感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、再び行動制限を強めるとしています。

政府は９日の対策本部で正式決定し、１０月から実証実験に取り組み、１１月以降、本格的に行動制限を緩和していく方針です。