新型コロナウイルスに関する政府分科会で、ワクチン接種が進んだ後の行動制限のあり方について提言がまとめられました。分科会の尾身会長は「国民的な議論が必要だ」と強調しました。

提言では、ワクチン接種を終えた人や検査で陰性が確認された人など人に感染させるリスクが低いと示された人に、一定の条件で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みの導入が盛り込まれました。

この仕組みでは、感染させるリスクが低い人は、「県境を越える出張や旅行」「医療機関などの入院患者との面会」「大規模なイベント」など、感染の影響が大きいとされる活動の制限が緩和されます。この活用はほとんどの希望者にワクチンが行き渡る、例えば１１月ごろが考えられるとしています。

ただ、一部の委員からは、この提案が現時点での制限の緩和のように受け取られるという強い懸念が示されたということです。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「一般市民や事業者を含めた国民的な議論が必要で、今回は、その国民的な議論の第１回のキックオフということで」

尾身会長は、国民がどのような生活を望むのかを考える時期にきているとし、「ワクチン・検査パッケージ」のような仕組みをルールとするか、どのような場面で活用するかなど国民的議論が必要だとしています。