専門家による新型コロナ対策分科会で、大規模イベントの開催制限について上限を１万人とする政府案が了承されました。

イベントの開催制限については、宣言などがすべて解除された地域でただちに収容人数の半分まで認めることはせず、経過措置として上限を１万人とする政府案が了承されました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客について聞かれると、西村経済再生相は次のように発言しました。

西村経済再生相「きょう、分科会から了承いただいた国内のスポーツイベントの上限規制に準ずることを基本として、６月中にいわゆる５者協議、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都、大臣のそれぞれの責任者の５者協議の場で判断される」

一方、委員からは、情報通信技術を使った対策や、変異株が広がる中で求められる行動様式について、提言が出されました。ワクチン接種後も多くの人が接種を終えるまではマスクを着用すること、大人数の飲み会を控えること、帰省先での同窓会などを控えることなどとしています。