先月行われた衆院選で岸田総理が応援に訪れた茨城県内での街頭演説などをめぐり、動員された参加者に日当５０００円が支払われたのは選挙違反に当たるとして市民団体が当選した自民党議員を刑事告発しました。

「茨城県トラック協会」が関連する任意団体「茨城県運輸政策研究会」によりますと、この研究会は先月、衆院選・茨城６区で立候補し、当選した自民党・国光文乃衆議院議員の応援に、岸田総理や安倍元総理が訪れるのにあわせて、会員に日当の支払いを約束し、街頭演説などの動員を呼びかけたということです。

日当は１人５０００円であわせて３４人に支払われたということです。研究会は「通例として、移動を伴う諸活動については、交通費などを支払っており、違法性の認識はありませんでした」とコメントしています。

一方、市民団体は１８日、これらの行為が買収に当たるとして国光議員を公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。市民団体は会見で、「選挙の適正化・正常化のために検察には動いてもらいたい」と話しました。

特捜部は今後、告発を受理するかどうか、慎重に検討するものとみられます。

国光議員は取材に対し、「日当が支払われた事実は知りません。国光および国光事務所が日当の支払いをお願いしたことも、相談したこともありません」とコメントしています。