医療費が高額になった場合、自己負担額を抑えるための「高額療養費制度」に関して、厚生労働省が、自己負担の上限額を引き上げる方向で、検討していることがわかりました。

「高額療養費制度」は、入院や手術などで医療費が高額になった場合に、患者の自己負担が多くならないように毎月の自己負担額に上限を設け、それを超えた分は払い戻される制度です。年齢や所得によって上限額は異なり、現在、70歳未満の人では5つの区分があり、ひと月の自己負担の上限は世帯ごとに、最も年収が多い約1160万円以上の区分では、およそ25万円、最も低い住民税非課税の区分では、およそ3万5000円です。

この自己負担の上限額について、引き上げる方向で厚労省が検討に入ったことがわかりました。

この制度で、自己負担の上限を超えた医療費の払い戻しは医療保険から出していて、医療保険は税金と保険料で成り立っています。自己負担額を増やすことで、現役世代の保険料の負担を抑えることが狙いで、引き上げ幅に関しては所得に応じて検討するとしています。

厚労省は今後、専門部会などで議論し、年内にも決定したい考えです。