中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に関連し、消費者庁は、ビッグモーターが内部通報制度を適切に運用していたかどうかなどを調査していることを明らかにしました。

この問題をめぐっては、外部の弁護士らによる調査報告書でビッグモーターの社内で内部告発があったにもかかわらず「もみ消したといわざるを得ない」「調査方法に関する規定も整備されていない」などと指摘されていました。

これを受け、消費者庁は社内の内部通報の体制整備や運用が適切だったかなど事実関係の確認をしていると明らかにしました。

消費者庁は内部告発した人を企業の報復から守る公益通報者保護法を所管していて、従業員が300人を超える事業者は内部通報の体制整備をすることなどが義務づけられています。

今回の調査で違反が認められればビッグモーターは行政措置などの処分などを受ける可能性があります。