深刻な財政難に陥っている京都市は、企業の破産にあたる「財政再生団体」への転落を免れたと発表しました。

京都市は、大幅に膨らんだ地下鉄事業の借金返済などで、10年以内に「財政再生団体」に転落する恐れがあると指摘されてきました。

このため京都市は、人件費の削減に加え、地下鉄や市バスの敬老パスの対象年齢を引き上げたり、公共施設の料金を引き上げたりするなどの改革を進めてきました。さらに、地方交付税の増額もあり、去年8月に発表した「行財政改革計画」に比べ、およそ450億円収支が改善し、「財政再生団体」へ転落する危機を免れたということです。

しかし、市の昨年度の決算では依然として85億円の赤字で、市は今後も改革を進めていくとしています。