荒井前総理秘書官が同性婚などをめぐり差別的な発言をしたことを受け、性的マイノリティーの当事者らが権利保障や法整備を改めて訴えました。

LGBT法連合会・神谷悠一事務局長「あのような差別発言があったということで、私どもは大変重く受け止めております」

性的マイノリティーの当事者や支援団体は荒井前総理秘書官の差別的な発言について「深刻だ」としたうえで「人権は少数派でも守られるべきもの」と述べ同性婚を可能とする法案の作成などを訴えました。

また、ことし日本で開催されるG7サミットの参加国のなかで日本だけが性的マイノリティーへの差別の禁止や同性婚が認められていないことについて「法整備が遅れているのは明らかだ」とし早期の法整備を訴えました。