東京都は、新型コロナウイルス対策として時短営業などに応じた飲食店へ支払っている協力金について、墨田区の飲食店経営者がおよそ5900万円を不正に受給していたと発表しました。

東京都によりますと、協力金を不正に受給したのは、墨田区で飲食店を経営する40代の男性です。テイクアウト専門店のため協力金の支給対象でないにもかかわらず、店舗に客席があると偽って不正に申請していたということです。

経営する複数の店舗のうち、虚偽の申請をしたのは1店舗についてでしたが、申請全体が不正となるため、併せて申請した他の店舗分も合わせ、不正受給額は2020年4月から去年の10月分まででおよそ5900万円にのぼるということです。

これまで都が確認した1事業者による協力金の不正受給の中で、最も高額となります。

都は、全額の返還と同額の違約金を求める方針で、警視庁にも相談中だということです。