新型コロナ「5類相当に」見直しは？ 入院勧告ナシで医療現場“負担軽減”も デメリットは“受診控え”と感染拡大
新型コロナウイルスの感染症法上の分類をめぐり、東京都の小池知事が、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げることを要請しました。政府は現時点で変更する姿勢を見せていませんが、メリットやデメリット、見直しのタイミングについて考えます。
■感染症法上の「2類相当」、見直しは
有働由美子キャスター
「ようやく『まん延防止等重点措置』も解除されたのに…というところですが、ある予測があります。これまでの新型コロナウイルスのオミクロン株『BA.1』に比べて、感染力が強いとされている『BA.2』についてです」
「国立感染症研究所の推計によると、4月第1週では全国で約60％が置き換わっていて、その1か月後の5月第1週には93％になるとみられています。つまり、今後感染が拡大していく恐れがあるといいます」
「そうすると、今後の新型コロナ対策はどうするのか。3月30日に東京都の小池知事が岸田首相に要望したのは、『新型コロナの感染症法上の見直し』です」
■季節性インフル同様…5類相当とは
小栗泉・日本テレビ解説委員
「今、新型コロナは、感染症法でSARS（＝重症急性呼吸器症候群）などと同じ『2類相当』に分類されています。そのため入院勧告や就業制限などが適用されます。これを、季節性インフルエンザと同じ『5類相当』に引き下げることを要請しました」
「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」
「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」
有働キャスター
「では政府が『5類相当』に見直すかどうかは…？」
小栗委員
「今のところ考えていません。岸田首相は3月31日も国会で、見直し議論の重要性は認めながらも、『現時点では国民の生命を守るという観点から、現実的ではないと考えている』と話しています」
「政府は6月をめどに、これまでのコロナ対応を検証して、中長期的な対応、対策強化をまとめることにしていますので、そこで考え方が示されるかもしれません」
■見直し議論…タイミングいつ？
有働キャスター
「この見直しの議論をどう見ますか？」
廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「僕は感染した時はそこまで（症状は）重くなかったですし、正直、治った後も待機期間がとても長いなとも感じました。ただ、感染力は強く、重症化リスクのある人にとっては怖いので、いつ切り替えるのか、タイミングは難しいなと思います」
有働キャスター
「だからこそですが、このままの対策を続けるにしても、変えるにしても、国民が納得する分かりやすい発信を政府には求めます」
（3月31日『news zero』より）
