不登校や虐待などで学校に通えない人や、外国にルーツをもつ人の増加に伴い、国は2016年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を交付。すべての都道府県及び市町村に対して、夜間中学などの設置を含む、就学機会の提供などが義務づけられました。

2021年には、菅元総理大臣が「今後5年間ですべての都道府県・指定都市に夜間中学が、少なくとも1つ設置されることを目指す」と発言。これを受けて、愛知県や名古屋市の教育委員会が設置を進め、来年4月、愛知県で初めて「公立の夜間中学」が開校する予定です。

2020年の国勢調査によると、愛知県内で最終学歴が小学校となる人は36671人で、全国2位の多さとなっていますが、これまで愛知県には「公立の夜間中学」はありませんでした。

「愛知夜間中学を語る会」代表の笹山悦子さんは、「様々な理由で義務教育を終えられなかった人が大勢いる。まずその現状に目を向けてほしい。生徒が学校に合わせるのではなく、学習者を大切にした学びの場を作っていきたい」と話します。

様々な学習者に対応ができる教員の確保など課題が多い中、全国で多様な学びの場が求められています。