愛知県豊川市は、ひとり親家庭に対する支援として「養育費の取り決めにかかる費用」の助成を今年度から開始しました。

対象者は、豊川市内に居住している、20歳未満の子どもがいるひとり親で、養育費の取り決めにかかわる「経費を負担した」「債務名義を有している」「対象の児童を現に監護・養育している」という条件にすべてあてはまる人となっています。所得要件はありません。

助成の対象となる費用は、「公証人手数料令に規定する公証人手数料」「家庭裁判所の養育費請求調停または夫婦関係調整調停（養育費の取り決めを含む場合に限る）申立てに要する収入印紙代」「養育費請求を含む裁判に要する収入印紙代」「上記の手続きに要する戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用の郵便切手代」で、弁護士費用は対象外。助成金の上限は2万7000円となっています。

ひとり親家庭に対する支援として、国は「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費確保策」「経済的支援策」の4本柱で施策を推進していますが、豊川市では「養育費確保策」の支援のみこれまで実施がなかったため、支援の充実化を図るため今年度から開始したということです。愛知県内では、名古屋市をはじめとする多くの自治体で、すでに同様の施策が実施されています。

豊川市によると7月30日時点で4件の申請があり、なかには助成が始まったことが養育費の手続きを進めるきっかけになったという人もいて、「大変助かった」という声も届いているということです。