いわゆる「103万円の壁」の引き上げを巡り、高松市は個人住民税の減収が、年間およそ80億円に上る試算を明らかにしました。

　いわゆる「103万円の壁」の見直しは、税金計算の元となる所得額から控除する額を75万円引き上げる減税案で、高松市は個人市民税で、年間およそ80億円の減収になると明らかにしました。

　昨年度の個人市民税は、およそ245億円で、3割の減収となりますが、大西市長は雇用控えの解消や人材確保などに一定の理解を示しました。

　また、一部で政党代表との関係が報道された市の観光大使の女性については、現在も連絡が取れていないとし、今後については本人の意向や状況を確認して判断したいとしています。大使の任期は原則10年ほどで無報酬ですが、市には先週末までに電話やメールなどで賛否の声が250件ほど寄せられているということです。