令和6年能登半島地震の発生を受けて、名古屋市では建築物の耐震化に関する相談に対応するべく、民間建築物の耐震化支援事業の臨時対応を実施することを決定しました。

名古屋市によると、耐震化支援事業では、「木造住宅耐震診断」と「耐震相談員派遣」の2つの取り組みを無料で実施。本事業は毎年行われていましたが、令和6年能登半島地震の発生後、問い合わせ件数が約10倍に増加。こうした背景を受け、各取り組みに対する申込期間を延長し、より多くの耐震診断に応えられる体制を整えました。

「木造住宅耐震診断」では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象に耐震診断を無料で実施。名古屋市が指定した“耐震診断員”が住宅を訪れ、建物の内部や外部、すべての部屋の目視調査を行います。耐震診断の結果は、名古屋市の審査後、診断員から報告書と共に説明を受けることができます。

また、「耐震相談員派遣」は建築年数に関係なく、住宅をはじめとするすべての建築物が対象。「木造住宅耐震診断」と同様に耐震相談員が現地に訪れ、相談内容に応じた助言を聞くことができます。

申し込み期間は、「木造住宅耐震診断」は令和6年2月末、「耐震相談員派遣」は令和6年3月末まで。利用したい場合は、名古屋市HPに掲載されている「木造住宅耐震診断申込書」、「耐震相談員派遣申込書」を記入し、市役所に持参、もしくは郵送・ファックスにて申し込みを行うことができます。