岐阜県大垣市の風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を収集し、事業者に提供したのは違法などとされた裁判で、勝訴した住民らが、岐阜県警に情報が実際に抹消されているか確認する申し入れを行いました。

この裁判は、大垣市などで計画されていた風力発電施設の建設をめぐり、大垣警察署が、反対住民の個人情報を事業者に提供したことは違法だとして、大垣市の男女4人が県などに、個人情報の抹消や損害賠償を求めていたものです。

名古屋高裁は今年9月、大垣署による、個人情報の収集・保有は違法だったとして、個人情報の一部抹消を命じていました。

岐阜県警は「県の公安委員長同席のもと情報の抹消を行った」と住民らに対し文書で通知していましたが、26日、住民らは、情報が実際に抹消されているか確認を求める申し入れを行いました。

勝訴した住民：
「そもそもの訴訟に至ったのは県警の対応が不誠実だったから。抹消しましたと言われてはいそうですか、とはなかなかならない。」

岐阜県警は、電子データはなく、文書での情報49件を処分したとしていますが、住民らは今後も情報が残されていないか、どのように情報の確認を行ったかなど県警と協議していくということです。

申し入れを受けた岐阜県警は「引き続き質問への回答や説明の機会を設けていく」などとコメントしています。