患者が治療などを受ける際に医療機関に支払われる「診療報酬」について、2年に一度の改定内容がまとまりました。新型コロナウイルスへの対応を踏まえた見直しが柱です。

診療報酬は4月に改定されますが、厚生労働省がまとめた内容は、より多くの医療機関に新型コロナ患者の診療を促すものとなっています。

具体的には、診療所が発熱外来を設置できる体制をとり、それを公表している場合には、コロナだけでなくその他の病気も含め、患者を診療する際の報酬を増やします。

また、大学病院などが院内感染への対策を強化した場合、新型コロナ患者の入院を受け入れる際の報酬を増やしていますが、慢性期の治療などを行う中小病院にも、同じ仕組みを導入します。さらに、ECMOカーで重症患者を搬送する際の加算も新設されます。

一方、4月から保険適用となる不妊治療は、体外受精や顕微授精などが対象となります。