来年度の社会保障関係費　38兆2800億円程度で調整　過去最大になる見通し

厚生労働省と財務省は25日、来年度の予算編成について折衝し、医療や年金などの社会保障関係費について、38兆2800億円程度とすることを決めました。2024年度より5600億円ほど増え、過去最大となる見通しです。

また、折衝の結果、毎月の医療費の自己負担額に上限を設けて、医療費の負担を軽くする「高額療養費制度」については、来年8月から上限額を段階的に引き上げるとしています。自己負担の上限額は年収などに応じて異なりますが、来年8月の段階では、年収約370万円～770万円の人は8100円引き上げられ、年収770万円～1160万円の人は2万1000円の引き上げとなります。

また、生活保護をめぐっては、食費や光熱費など日常の生活に必要な「生活扶助」について、物価の上昇などを考慮し、来年度からの2年間、500円上乗せすることを決めました。

これらのほか、国が定める薬の公定価格については、全体の53％の品目で引き下げ、2466億円を削減するということです。