自動車などの量産に必要な「型式指定」をめぐり、大手自動車メーカーで不正が相次いだことを受け、国土交通省の有識者会議は、製造後の新車を抜き取り安全性を検査するなどの不正防止の対策をとりまとめ、公表しました。

自動車などの量産に必要な「型式指定」を巡っては、ダイハツ工業、豊田自動織機、トヨタ自動車、ヤマハ発動機、スズキ、ホンダ、マツダの合わせて7社で、不正が相次いで発覚しました。

これを受け、国交省の有識者会議が不正防止の対策をとりまとめ、国の監視を強化するため、製造後の新車を抜き取り安全性の基準に適合しているかチェックする仕組みを設けることが提言されました。

具体的な方法については今後、検討していくとしていますが、抜き打ちにする可能性もあるということです。

また、メーカー側には、認証業務に関する法令遵守を明記することや責任者を明確化することなどを義務づけ、その実施状況に応じて、監視などのチェック頻度を低くする対応をとるとしています。