東京証券取引所の職員が、職務で知った未公表の情報をもとに、親族に株取引を勧め、インサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先に強制調査をしていたことがわかりました。

関係者によりますと、インサイダー取引に関与した疑いがもたれているのは東京証券取引所の20代の男性職員で、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで職場や自宅などに強制調査に入ったということです。

この職員は、東京証券取引所で企業が行うTOB＝株式公開買い付けの情報を扱う部署で勤務していたということで、職務で知った未公表の情報をもとに、親族に株取引を勧めた疑いがもたれています。

親族は、今年に入って複数回にわたり株の売買をし、一定の利益をあげたとみられるということです。東京証券取引所は「調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。