証券取引等監視委員会は25日、「野村証券」のトレーダーが相場を操縦する目的で、会社の資金を使って国債の先物取引を繰り返していたとして、野村証券に課徴金を課すよう、金融庁に勧告しました。課徴金の額は2176万円です。

トレーダーは、業務としての取引中に相場操縦を行っていたことから、証券取引等監視委員会は課徴金勧告の対象を法人としての野村証券としています。

また、「証券会社の信頼を失墜させる行為」だとして、重くみているとしています。

野村ホールディングスは「事実関係の確認含め、真摯に対応いたします」としています。