東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕・起訴された出版大手「KADOKAWA」の前会長、角川歴彦被告が「人質司法」は違憲などとして国を訴えた裁判が10日に始まり、国側は争う姿勢を示しています。

この裁判は東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕され、贈賄の罪で起訴された出版大手「KADOKAWA」の前会長、角川歴彦被告が、否認すれば身柄拘束が長引くいわゆる「人質司法」で精神的な苦痛を受けたなどとして国に2億2000万円の損害賠償を求めているものです。

10日、東京地裁では第1回口頭弁論が行われ、角川被告側は、取り調べで無罪を主張したり黙秘を続けたりする被告などの勾留期間が長引くのは、憲法に違反しているとして「人質司法は人間の尊厳を汚し基本的人権を侵害するものだ」と主張しました。

一方、国側は争う姿勢を示しました。