長時間労働が常態化し、教員のなり手不足が問題となる中、中央教育審議会は27日、教員の働き方や処遇改善などを求めた答申を盛山文科相に提出しました。

答申では、教員の給与に残業代の代わりに上乗せしている「教職調整額」を10％以上に引き上げることや、現在、小学校5、6年生で導入されている教科担任制を3、4年生でも取り入れることなどを求めました。

このほか、教員の負担軽減に向け、持ち帰り業務は原則行わないこととした上で、終業から翌日の始業までに11時間の継続した休息を確保する「勤務間インターバル」の導入を検討すべきだとしています。

さらに、教員の働き方改革の取り組み推進に向け、教育委員会ごとに教員の在校等時間の公表や、取り組み状況の「見える化」をすることなどを求めました。

答申を受け、盛山文科相は「法律改正も含め、施策の現実に向けて最大限、取り組んでいきたい」としています。