教員の働き方改革について議論を進めている文部科学省の中央教育審議会は19日、教員の処遇改善などを盛り込んだ素案を公表しました。

公立学校の教員の給料などを定めるいわゆる「給特法」では教員に残業代を支給しない代わりに、月給の4パーセント分を給与に上乗せする仕組みとなっています。

19日示された素案では、上乗せする割合を4パーセントから10パーセント以上に引き上げる案が盛り込まれました。

素案ではこのほか、教員の負担軽減に向け、教科担任制を小学校3・4年生でも取り入れることや、終業から翌日の始業までに一定時間の継続した休息を確保する案なども示されました。

一方、今回の素案について、現役教員などからは「根本的に残業を減らすための法律を整えてほしい」などとする声が上がっています。