依然として続く教員の長時間勤務の実態を受けて、現役の教員らが教職員の給与などを定めるいわゆる“給特法”の抜本的な見直しなどを求めました。

公立小中学校の教職員の給与などを定めるいわゆる“給特法”では、基本給に4パーセントの「教職調整額」を上乗せすることで、残業代を支給しない仕組みになっています。

現役教員らによる有志団体は26日、文科省で会見を行い、給特法が教員の「定額働かせ放題」を招いているとして、勤務外労働に対して適切に対価を支払うことや残業を抑制する仕組み作りが必要だと訴えました。

給特法の改正を含む教員の働き方改革などの見直しについては、文科省の中央教育審議会で議論が行われていて、来年の春頃、一定の方向性が示される方針です。