公立小中学校の教職員の給与などを定める、いわゆる“給特法”の抜本的な見直しを求めて、有志団体が文部科学省に署名と要望書を提出しました。

公立小中学校の教職員の給与は、教員給与特別措置法いわゆる“給特法”で定められていて、残業代が支給されないなどの問題が指摘されています。

16日、現役の教員や元教員で作家の乙武洋匡さんなどの有志団体が給特法の廃止を含めた抜本的な見直しを求め、文科省におよそ8万人分の署名と要望書を提出しました。

要望書では、公立小中学校の教職員にも労働基準法を適用し適切に残業代を支給することや、法定休憩時間の確実な確保などを求めています。

文科省では現在、教員の勤務実態調査を行っていて、今後、調査結果を受けて“給特法”の見直しの検討を始めるとしています。