岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた論点が示されました。高いスキルをもった人材が日本企業から流出することを防ぐため、雇用制度を見直します。

岸田首相「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指します」

会議では、賃金・雇用の構造を変革することなどについて、論点が示されました。例えばIT業界の賃金について、アメリカは日本のおよそ1.6倍であるなど、日本と他の先進国の間で「著しい賃金格差」があることから、解消に取り組みます。また、専門的なスキルを持つ人材の確保が進むよう、「ジョブ型」雇用の導入モデルを政府から示す方針です。

さらに、社会に出てからの学び直し、「リスキリング」に対する国の支援については、個人への直接支援を増やすよう見直します。

政府はこうした改革の指針を6月までに取りまとめる方針です。