全国の公立小学校や中学校で、教員が足りていない現状が明らかになりました。

教員不足の改善を目指す団体が、全国の公立小中学校、およそ1800校から回答を得たアンケートによりますと、今年4月の時点で教員の欠員が発生している学校の割合は、小・中いずれも2割を超えているということです。

回答した学校の中には、欠員補充ができず1人の教員が複数のクラスを担当したり、免許を保有する教員がいないため授業を行えない教科が発生したりしているケースもあるということです。

団体は文部科学省などに対し、教員の業務見直しや処遇改善、正規採用の教員数を増やすための予算確保などを求めた提言を出し、「こどもたちの教育の質を担保するためには学校だけでなく国や各教育委員会などの協力が不可欠」としています。