加速する「ゴミを資源に」国が初の処分業者認定制度 自治体の許可不要に
太陽光パネルの分離・回収の様子 提供：環境省
ゴミの再資源化を進めるため、資源の循環に取り組む処分業者を国が認定する初めての法律案が閣議決定されました。
15日閣議決定された「再資源化事業等高度化法案」は、廃プラスチックなど国内の廃棄物のより高度な技術による再資源化を促すものです。
これまで自治体をまたいで広域的に廃棄物を集める場合業者は各自治体に許可を得る必要がありましたがこの法律案では国による一括認定を受けることが可能となります。
また最先端の技術を用いた再資源化事業は国内に事例がなくこれまで自治体による施設の審査に時間がかかっていましたがこの法律案では最新の知見を踏まえて国が迅速に認定することが可能となります。
プラスチック循環利用協会によりますと日本の廃プラスチックは2022年の総排出量は823万t、リサイクル率は87％となっています。
一見するとリサイクル率が高く見えますが焼却し熱エネルギーとして再利用する方式＝サーマルリサイクルもリサイクルと定義しているため、見かけ上の数字が大きくなっています。
87％のうち62％はサーマルリサイクルでこの分は焼却する際に二酸化炭素などが発生。焼却せずに再利用したのは25％となっています。
今回の法律案によって例えばペットボトルを再びペットボトルに再生するといった「水平リサイクル」などでは、メーカーが必要な原料を十分確保できないケースもある中、廃棄物を自治体の枠を超えて収集する事業を国が認定し、リサイクルに必要な質と量の原料を確保できるようにします。
また、太陽光パネルやリチウムイオン電池からレアメタルを回収するなど高度な技術が必要な事業や、AIによる効率的な再資源化設備の導入なども進むことが期待されています。
