新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都は、食料品を扱うスーパーなどの従業員の1割以上が欠勤した場合、人材派遣料金の2分の1を助成することなどを明らかにしました。

これは新型コロナの急拡大が続く中、日々の食料品を扱う働き手を確保するための東京都の支援事業で、都内の中小規模のスーパーやコンビニなどを対象に来月1日から実施します。

従業員の1割以上が欠勤し、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した場合、派遣料金の2分の1を助成します。

助成は、店舗ごとに3人まで、1時間1000円、1日あたり8時間を上限とし、派遣契約期間は原則、31日間とします。

都はおよそ5000店舗の支援を想定していて、40億円ほどの経費を見込んでいるということです。