ことし10月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」は、3か月ぶりにマイナスから脱却しました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給や残業代、賞与などを合わせた10月の1人あたりの給与は、平均29万3401円で、前の年の同じ月と比べ2.6％増え、34か月連続のプラスとなりました。このうち、パートタイムではない一般労働者の所定内給与、いわゆる基本給は平均33万6070円で、前の年の同じ月と比べて過去最高の伸びとなりました。

また、物価の変動を反映させた実質賃金は、前の年の同じ月と同じ水準となり、3か月ぶりにマイナスから脱却しました。

厚労省は実質賃金がマイナスから脱却した理由について、「8月と9月に比べ、物価の伸びが若干おさえられたため」としていて、今後の動向についても注視するとしています。