身代金要求型の不正プログラム、「ランサムウェア」による被害が去年、全国で146件あり大幅に増加していることが警察庁のまとめでわかりました。

「ランサムウェア」は、企業のパソコンなどにある機密データを勝手に暗号化し、復元の代わりに金銭を要求する不正プログラムで、警察庁によりますと、この「ランサムウェア」による被害が去年、全国で146件確認されたということです。

ランサムウェアによる被害をまとめた年間統計は初めてで、下半期のみを比べると去年は85件確認され、2020年の同じ時期に比べ4倍に増えました。

被害が確認されたのは33都道府県にある企業や医療法人などで、去年10月には徳島県の病院のシステムがランサムウェアに感染し、一時、新規の診療や救急患者の受け入れを中止しました。

警察庁は、「犯人の資金源になるため、金銭は支払わずに警察に連絡してほしい」と呼びかけています。