ことし6月の大雨で地盤が崩れ危険な状態が続いている東京・大田区の共同住宅で土地所有者等が区の命じた安全対策工事を行わないため、区が行政代執行による重機などでの工事を始めました。

今年6月、大雨の影響で土台部分が崩落したとみられる共同住宅では28日、大田区によって建物の下の地盤を安定させるため大型の土のうなどを入れる工事が始まりました。

区の担当者によりますと、先月17日土地所有者らに対して対策工事を行うよう命じていたものの、期限である今月19日までに必要な処置がとられなかったことから、行政代執行に着手したということです。

区の担当者は、引き続き所有者らに対策工事をすすめる働きかけをするとしています。