去年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害で、静岡県は11日から、「行政代執行」により、崩れずに残った盛り土の撤去を始めました。

静岡県は今年8月、前の土地所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社「新幹線ビルディング」に対し、土砂を撤去するよう「措置命令」を出しましたが、期限までに工事が行われなかったため、「行政代執行」による撤去を決めました。

盛り土にはまだ不安定な土砂が多く残っています。代執行による工事では、来月から本格的な土砂の撤去を始めるということです。

残った盛り土は来年の5月末までに撤去される予定で、14億円以上と見積もられる費用は、「新幹線ビルディング」に請求します。しかし、新幹線ビルディングは先月、県を相手取り「措置命令」の取り消しを求め提訴していて、代執行の費用を回収できるかどうかは不透明です。

一方、原則立ち入りが禁止されている伊豆山地区の「警戒区域」について、熱海市は盛り土が撤去された後、来年夏の終わりまでに解除する方針を示しています。