韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳を巡り、6日、捜査機関が請求していた拘束令状の執行期限を迎えます。大統領公邸前から中継です。

先月31日に出された尹大統領の拘束令状の有効期限は6日までです。

今月3日には大統領の警護から抵抗を受け、執行を断念しただけに、捜査本部が再び大統領の身柄拘束に乗り出すかが注目されます。ただ、いまのところ大きな動きはありません。

──捜査当局は今後どういう対応をとると考えられますか？


6日朝、今後の対応のカギとなりそうな動きがありました。

これまで令状執行を主体的に担っていた高官犯罪捜査庁は令状の期限延長を申請する方針を示すとともに、合同で捜査にあたる警察に執行を一任すると明らかにしました。

その背景について、「高官犯罪捜査庁は人員規模が50人ほどで、執行に役立たない」と吐露するなど、再び令状を執行するとしても、大統領警護の強い抵抗に太刀打ちできないとの認識を示しています。

警察は令状の移管を受けることが法的に問題がないか検討する、としています。

一方、尹大統領側は「令状の“下請け”はまた別の不法行為だ」と強硬姿勢を崩していません。