韓国の尹大統領に対する拘束令状の期限が6日に迫る中、尹大統領の弁護団は、3日の拘束令状執行に関わった捜査当局の幹部ら150人を検察に告発する方針を示しました。

合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで尹大統領の拘束令状を取り、3日、令状の執行を試みましたが大統領警護庁の抵抗を受け、断念しました。

これを受け、尹大統領の弁護団は、5日、拘束令状の執行に関わった捜査当局の幹部ら150人を検察に告発する方針を示しました。捜査当局に圧力をかける狙いがあるとみられます。

拘束令状の有効期限は6日までですが、大統領警護庁は拘束を阻止する姿勢を崩していません。

韓国メディアは、捜査当局が6日、改めて令状の執行を試みるとの見方を伝えていますが失敗の可能性を懸念し、より重みのある逮捕状を請求する案も浮上しているということです。