韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、尹大統領に出された拘束令状について、捜査を進めている合同捜査本部は令状の期限である6日（月）までに執行する方針を強調しました。

尹大統領をめぐっては、合同捜査本部が12月31日に内乱を首謀した疑いで拘束令状をとりました。合同捜査本部に加わっている高官犯罪捜査庁のトップは1日、取材に応じ、拘束令状について、「期限内に執行する」と述べ、令状の有効期限である6日までに執行する考えを強調しました。

一方、大統領の拘束にあたっては警備を担う大統領警護庁との衝突も懸念されていますが、令状の執行を阻止した場合は公務執行妨害にあたると警告する書面を警護庁側に送ったことを明らかにしました。

また、大統領公邸の周辺で開かれている拘束に反対する集会について、「過度な反対がないことを願う」と冷静な対応を呼びかけました。