原発立地地域の将来像を議論する共創会議が26日、美浜町内で開かれ、県や立地自治体は、地域医療の充実や避難道路の多重化といった地域振興策の具体化を急ぐよう、国に強く求めました。

共創会議には資源エネルギー庁や電力事業者、それに立地自治体のトップらが出席しました。

会議では資源エネルギー庁が、これまでの課題や要望を踏まえた工程表の見直し案を示し、嶺南の地域医療の充実をはじめ、水素や再生可能エネルギーを活用した地域交通の充実、それに避難道路の多重化といった地域振興策を新たに盛り込みました。

これに対し杉本知事は、新たな取り組みを評価する一方で「具体性に乏しいと言わざるを得ない」と指摘し、早期に具体的な内容や実現に向けた方向性を示すよう強く求めました。

なお、国は地域振興策の実現に向けて、電源立地交付金の見直しなどで財源の確保に取り組んでいくとしています。