県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料をめぐり、関西電力は新たな県外搬出計画を県に示し「実効性のある内容だ」と強調しました。

関西電力の水田仁原子力事業本部長は、中村副知事と面談し、使用済み核燃料の新たな県外搬出計画について説明しました。

これは、関西電力が2023年10月に計画を示したものの、青森県六ケ所村の再処理工場の完成が延期されたことで、計画の見直しを余儀なくされたものです。

新たな搬出計画では、再処理工場の完成が遅れることを受けて、使用済み核燃料の受け入れを2年遅らせ2028年度開始としました。

2030年度までの3年間で198トンを運び出す計画で、具体的な搬出量が示されたのは初めてです。

また使用済みMOX燃料の再処理研究のためフランスに搬出する量は、当初の200トンから2倍の400トンに増えました。

■関西電力 水田仁原子力事業本部長
「全体として使用済み燃料が確実に減っていくと 今回量的にも示されたと 我々としては、実効性のあるロードマップを出せたと思っている」

■杉本達治知事
「全体としての信頼性であったり、確実性とか、こういったこともよく見ながらという判断かと思う 六ヶ所村の再処理工場の工事の竣工が見通せるのかといったこともひとつの大きなポイント」

立地地域からは。

■美浜町 戸嶋秀樹町長
「さまざまな観点から、実効性や実現可能性を高めるべく検討を重ね見直された計画と受け止めている」

■高浜町民
「なかなか計画は難しいと思う でもやってもらわないと」

■美浜町民
「大都市だから電気を使う量も多い京都 大阪 神戸とか、ちょっとは使用済み核燃料の 受け入れがあるといいと思う」

搬出計画をめぐり、関西電力は、「実効性のあるものを提示できなければ、運転開始から40年を超える原発の運転を止める」としています。

一方、杉本知事は、「実効性が認められなければ、県内の原発敷地内で検討されている乾式貯蔵施設の設置を認めない」考えを示していて、今回の搬出計画への評価については、県議会や立地地域の意見も聞いて最終判断するとしています。