企業のトップらが新年のあいさつを交わす賀詞交歓会が6日、福井市の福井商工会議所で開かれ、出席者からはアメリカの動きを中心とした海外情勢を懸念する声が上がった一方、新幹線開業後のにぎわいを持続させたいという声も聞かれました。

今年の賀詞交歓会には県内企業のトップなど500人余りが参加し、海外情勢については、トランプ氏の大統領返り咲きを控えたアメリカの動きを不安視する声が聞かれました。

■前田工繊 前田征利会長
「(関税は)かけられないと思う。そうしないと向こう(アメリカ)の経済界も悪くなる。(トランプ氏は)言っていることとやることは別だと思っている」

■福井銀行 長谷川英一頭取
「トランプ政権の不確実性が気になって、次の施策が決められない。大事なことは変化が起きた時に素早く対応する。金融機関としてはその対応をしっかりバックアップしていく」

一方、福井市のアリーナ計画や人材不足をIT技術で補う取り組みに意欲を示す経営者もいました。

■オールコネクト 岩井宏太社長
「バスケも含めて、エンターテイメントは地産地消でやっていけたら本当に豊かになると思う。Uターン、Iターンの希望も出てくる」

■福井コンピュータホールディングス 佐藤浩一グループCEO
「建設業は現地組み立てなので、大阪･関西万博に人が取られれば、能登の復興に人が回らない。新築の住宅着工には影響が出る。IT技術でお助けできれば、元気になる」

この他、福井商工会議所の八木誠一郎会頭は、アリーナ計画を巡り、周辺の住民が懸念している騒音などの対策について「設計の見直しをしながら、1日も早く開業にこぎつきたい」と強調しました。