県内企業の賃金は、前の年度と比べて平均で月額1万円アップし、人材を確保するための防衛的な賃上げが進んでいます。

県商工会議所連合会は、去年8月から10月にかけて県内企業3000社を対象に賃金の実態をアンケート調査し、926社から回答を得ました。

それによりますと、月額の平均賃金はベースアップなどを含めて前の年度と比べて全産業の平均で1万円、率にして3.79％アップしました。

業種別にみると運輸業の引き上げ率が最も高く、前の年度に比べて4.52％アップしました。

一方、 新卒の初任給は前回2年前の調査と比べて最終の学歴を問わずいずれも1万円以上アップし、大学・大学院卒で20万8742円、短大・専門学校卒で19万3307円、高校卒で18万2992円となりました。

物価の高騰に伴って実質賃金が目減りする中、県商工会議所連合会では人材を確保するため賃上げの流れは中小企業にも及んでいると分析しています。

一方で、商品やサービスへの価格転嫁がうまく進んでいない企業もあり、継続的な賃金アップに向けた支援を図りたいとしてます。