ご覧のようなニュースに多くの関心が集まっていました。

覚せい剤の使用や交通違反の車がパトカーから逃走中など事件に関するニュースが多いですね。

さて、深掘りするのは中間貯蔵施設に保管される除染土の問題について。

県外最終処分の期限まであと20年と迫る中、土の再利用について「まずは県内で」と語った 地元町長の思いとは…

双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設。

ここには県内の除染で出た土＝除染土が保管されています。その量、実に東京ドームおよそ11杯分。

ただ、ここはあくまで「中間」の保管施設で、除染土は2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

このうち、全体の4分の3ほどに当たる放射能濃度が低い土について国は道路などの公共事業で再利用する考えですが「県外」での実証事業は、住民らの反対もあり議論が進んでいません。

約束の期限まであと20年と迫る中、先日、双葉町の伊澤町長がこの問題についてある考えを示しました。

■双葉町 伊澤 史朗 町長
「首都圏の人たちへの理解を進めるには、まずは福島県内で取り組む必要があるという話はさせていただきました」

個人的な見解とした上で除染土の再利用を「まずは県内で取り組む必要がある」とし、将来、町の造成工事などで使う可能性もあると述べました。

その背景にある、思いについて伊澤町長は…

■双葉町 伊澤 史朗 町長
「いまだ福島県内の理解情勢。首都圏の皆さんの理解情勢が進んでいないという風な危機的な状況を考えた時に、こういう風な発言になりました」

国の調査では除染土の県外最終処分について「知っている」と答えた人は県内でも「半数」。

県外では「4分の1」ほどにとどまっているのが現状です。

■双葉町 伊澤 史朗 町長
「自分たちのところが復興して、放射線量の不安、心配がなくなった。じゃあそれはどういうことなのかというと、大熊、双葉が大変な思いをして引き受けたこのものに関して。県内の置き場のあった自治体の皆さんにぜひもう1度あの時のことを思い起こしていただきたい」

約束の期限が迫る中で、除染土の問題について理解を広げていくことが重要となりそうです。