少年院を仮退院後の少年に殺害された女性の遺族が、国に損害賠償を求めている裁判で、国は「事件を予見することは不可能だった」と主張していることが分かりました。

裁判は、2020年8月福岡市中央区の商業施設で、当時21の女性が、面識のない当時15歳の少年に殺害された事件で、女性の母親など遺族2人が、少年が事件前に入っていた少年院の対応に問題があったとして、国におよそ6100万円の損害賠償を求めているものです。

少年は事件前、少年院で矯正教育を受けていましたが、仮退院後に入所した更生保護施設を抜け出し、事件を起こしました。

遺族が「少年院が特性に応じた矯正教育を怠った」などと訴えているのに対し、国は「必要な矯正教育は実施していた」とし、「少年の殺人を予見することは不可能だった」と主張していることが分かりました。

事件に対する国側の具体的な認識が出たのは初めてです。